宅配買取利用規約

第1条: 目的

本規約は、株式会社オールエイジ(以下「当社」)が、商品をお売りいただくユーザー様(以下「ご利用者様」)との間で、お取引するにあたり、当事者間の権利義務関係を明確にすることを目的とします。

第2条: 査定商品の梱包

ご利用者様により商品を梱包、お送り頂く際、商品は破損等発生しないように最善の方法で梱包をして頂きます。明らかに十分ではない梱包状態である と判断される場合、梱包資材の強度等に問題がある場合、商品に破損があった場合には当社にて保障は致しかねますのでご了承ください。 また、当社が提供する梱包キットを利用される場合、商品によっては梱包キットだけでは十分な梱包状態にならないケースがあるため、ご利用者様の判断で緩衝材の追加などを行い十分な梱包状態にして頂く必要があります。

第3条: 査定について

本サイトの事前査定サービス(以下、「事前査定」)では、ご利用者様からの買取依頼商品の情報(型番・状態など)を元に仮査定額を概算・ご連絡致します。 買取依頼商品を当社にお送りいただき、動作確認・物品確認の検品(以下、「本査定」)を行います。 「事前査定」と「本査定」において商品の情報に相違があった場合、査定価格に変更が生じる場合があります。 買取させていただく商品の現物を実際に触り拝見した上で査定させて頂きます。 買取依頼商品が未開封や新品の場合でも、動作確認・物品確認の為に開封致します。(未開封の状態であることに価値のある商品 は除く)その為、開封後に買取り依頼商品の返却が発生した場合でも、開封等についての責任は一切負いかねます。

査定価格とは、その商品の付属品等を全てを含む価値と致します。

第4条: 取引の前提

お取引の前提としてメーカー製品のものであることを前提とします。これに満たない場合は期間に定めなく契約を解除するができます。

第5条: 本人確認について

1.古物営業法により、買取取引をする際、次の方法でご本人様確認し、代金の振込をさせて頂きます。

「身分証明(運転免許証等 ※1)を用いた取引の場合」

身分証明の名義と振込口座名義が一致している必要があります。

「住民票等(※2)を用いた取引の場合」

住民票記載のご本人名義の口座に入金

(※1) 運転免許証等とは以下のもので現住所の記載があるものが有効です(有効期限内のもの、住所変更の届出が済んでいるものに限る)。

運転免許証 旅券(パスポート) 健康保険証 官公庁及び特殊法人の身分証明書で写真付のもの 外国人登録証明書

(※2) 住民票の写し等とは以下のものを指します。

住民票の記載事項証明書 戸籍の謄本、もしくは抄本(戸籍の附票の写しが添付されているものに限る) 印鑑証明書 外国人登録原票の写し 外国人登録原票の記載事項証明書

2.塗りつぶしなどの加工・修正をされている身分証は無効となります。

第6条:20歳未満のご利用者様について

1. ご利用者様が18歳未満の場合、買取申込書の保護者記入欄に記入(署名・捺印、身分証のご用意)いただくことでお取引をさせていただきます。

第7条: 送料について

当社がご案内する方法以外での配送や配送業者の利用があった場合には送料をいただきます。(空港便・バイク便・家財宅急便・クール便・保険など)

第8条: いたずら申込

商品が入っていない状態など明らかないたずらと思える荷物を送られた場合にはいたずら申込と判断し片道送料+手間賃3,000円を請求させていただきます。内容証明郵便等別途かかる郵便代が発生した場合にもその価格を請求させていただきます。 不正確な住所または架空の住所によるお申込みがあった場合には、当社で発生した費用一切を請求させていただく場合があります。 梱包キットが届いても正当な理由無く商品をお送りいただけなかった場合はいたずら申込と判断いたします。

第9条: ご入金について

事前査定と本査定で査定価格に変更が生じなかった場合、もしくは、加算修正となった場合は、ご利用者様の銀行口座に買取価格を入金した上でご利用者さまへご連絡いたします。但し、商品発送前に入金前の買取価格通知をご希望された場合はこの限りではありません。 事前査定と本査定で査定価格に減額修正が生じた場合は、当社から査定価格を提示させて頂き、ご利用者様からの同意が確認できた後、原則3営業日以内ご入金致します。 古物営業法の取り決めにより、原則ご入金口座は身分証明記載のご本人様名義の口座に限ります。口座情報の不備、古物営業法に違反する場合、依頼先金融機関での問題の場合は上記の限りではありません。

第10条: 振込手数料について

買取額入金の振込手数料は当社で負担させていただきます。

第11条: 預かり期間

査定結果ご連絡後、ご返答がなく1ヶ月を経過した商品につきましては、電話不通等によりご利用者様とのご連絡が取れない場合も含み査定結果に同意したものとみなし送金手続きに移らせていただきます。買取不可商品につきましては当社の判断で商品を処分または返送させていただきますのでご了承ください。

第12条: 査定結果連絡

査定結果連絡は、原則、買取申込書ご記入いただいたメールアドレスへ、メールにてご連絡致します。 当社が正しい方法にて連絡を取らせて頂いた時点で連絡をさせて頂いたものとみなします。

第13条: 商品返却

当社が買取明細にて買取価格を明記させて頂いたものに関して、ご利用者様の希望があれば返却を対応させて頂きます。ただし買取代金のお支払い前であることを前提とします。 当社にて複数の商品をおまとめしてお値段をお付けした場合、対象商品全てを含めたお値段となります。そのため、対象商品の部分的な商品の買取、返却、廃棄には応じかねます。 商品返却の際の送料は以下の場合を除き当社負担とさせていただきます。

※以下の場合は送料お客様負担による返送(送料着払い)となりますので予めご了承ください。
・お申し込みの連絡無しに送られてきた商品の返送
・買取対象外商品、状態不良などにより買取不可と判断された商品を含む返送
・コピー商品など、当店で取り扱いできない商品を含む返送
・一度キャンセル返送された商品を再査定で送られてきた商品を含む返送

第14条: キャンセルについて

お取引成立後のキャンセルはできません。 査定有効期間内におきましても、急な相場変動により当社から買取をキャンセルさせていただく場合がございます。

第15条: 当社の責任範囲

当社起因で商品を破損、紛失した場合には客観的かつ合理的根拠に基づいた判断の上、補償をさせて頂きます。なお当社に故意または重過失がある場合を除き、10,000円を上限として損害賠償の責を負うものとします。 商品の価値に直接かかわらないと当社が判断する、付属品(袋、レシート、箱等)に関する補償は致しません。 故障や、時間、移動に伴う自然劣化は補償対象外とします。 当社は、本サイトを利用する際に、コンピュータウイルスなど有害なプログラム等による損害を受けないことを保証しないものとします。 当社は、本サイトを利用する際に使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切しないものとします。 当社は、本サイトを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。 本条は、ご利用者に対する当社の責任の全てを規定したものであり、当社は、いかなる場合でも、ご利用者の逸失利益、間接損害、特別損害、 弁護士費用その他の本条に規定のない損害を賠償しないものとします。

第16条: 禁止行為

利用者は、以下の行為を行ってはならないものとします。

ご利用の際に虚偽の内容を入力あるいは登録申請する行為。 本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為。 他の利用者、第三者もしくは当社に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為。 他の利用者、第三者もしくは当社の著作権等の知的財産、プライバシー・人格権その他権利を侵害する行為、またはそれらのおそれのある行為。 公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為。 その他、当社が不適当と判断する行為。 故意に複数回に分けてお品物をお送り頂くこと、また明らかに査定・買取を目的としない行為。

第17条: 本規約違反等への対処

当社は、利用者が本規約に違反した場合、利用者による本サービスの利用に関し他者からクレーム・請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその 他の理由で本サービスの運営上不適当と判断した場合は、当該利用者に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。 (1)他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議を行うことを要求します。 (2)事前に通知を要することなく、本サービスの利用停止処分とします。 利用者は、前項の規定によって、当社が、同項に定める措置を講ずべき義務を負うものではないことを承諾します。また、利用者は、当社が前項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社に対し、いかなる異議苦情も申し述べないものとします。

第18条: 個人情報保護について

個人情報についてはご利用者様から収集した情報は、本サービスまたはそれに付随するサービスの提供以外には利用致しません。だたし、商品等(保証書、 ギャランティーカード等、電子機器の場合は電話帳のメモリ、写真、音楽、アプリ、その他データ)に記載されている個人情報等に関しては上記対象外とします。

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第19条: 規約・サービスの変更等について

本規約は、予告なしに変更される場合がございます。その場合、本ウェブサイトにてお知らせ致します。 第20条: 準拠法および管轄について

本規約の準拠法は、日本法であり、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

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